相続税申告・事業承継・空き家対策

愛媛の土地と不動産を知り尽くした「相続専門チーム」が
あなたの不安をすべて終わらせます

「税金はいくらかかる?」
「実家の空き家や農地はどうすればいい?」
「今後の生活費は大丈夫?」

複雑な手続きから、土地の評価減(節税)、そしてご家族の未来を見据えた遺産分割まで、相続税のお悩みはISJにお任せください。

初回90分無料:相続の専門家に相談する

※ご来所不要!県外にお住まいのご家族ともZoomやLINEで繋ぎ、スムーズに解決へ導きます。

相続について、こんな「不安」や「争い」の種を抱えていませんか?

  • 突然のことで何から手をつければいいか分からず、手続きの期限が迫って焦っている。
  • 松山市内の実家やマンションを相続したが、相続税がいくらかかるか見当もつかない。
  • 西予市や南予、島嶼部にある「古い空き家」や「農地・山林」の処分に困っている。
  • 兄弟や親族間で遺産の分け方について意見が合わず、「争族」になりそうで怖い。
  • 自分で税務署へ申告して、後から「税務調査」に入られたり罰金を払うのが恐ろしい。
  • 「遺産分割協議書」の作成や「相続登記(名義変更)」など、専門用語ばかりで頭が痛い。

その重い荷物、すべて税理士法人ISJの相続専門チームにご相談ください!

相続は、大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、容赦なく複雑な手続きと決断を迫られます。

私たちは、単なる「税金の計算屋」ではありません。ご遺族の感情に寄り添い、法律と税務の力で円満な解決を導く「家族の防波堤」として、複雑な手続きを一元的にサポートいたします。

競合を圧倒する!ISJ「相続専門チーム」が選ばれる5つの理由

一生に一度あるかないかの相続。絶対に失敗したくないからこそ、ISJが選ばれています。

理由①:目先の「相続税」だけでなく、その後の「生活費・社会保険料」まで見据えた分割提案

実は、多くの専門家は「目の前の相続税をいかに安くするか」しか見ていません。例えば「配偶者控除を使えば相続税はゼロになりますよ」と、賃貸アパートを奥様に相続させる提案をよく耳にします。

しかし、それをすると翌年から奥様に多額の所得税がかかるだけでなく、国民健康保険料や医療費の窓口負担割合まで跳ね上がってしまい、かえって生活が苦しくなるケースが多々あります。

ISJは違います。「誰にどう相続すれば、ご家族みんながトータルで得をするか」「お母様の今後の生活費はどう確保するか」「将来の医療不安を抱えていないか」までを深く掘り下げます。目先の税金だけでなく、ご遺族の「その後の人生」を豊かにし、守り抜くための遺産分割方法を一緒に考えます。

理由②:状況に応じた「徹底的な現地調査」による限界ギリギリの土地評価(節税)

土地の評価は、担当する税理士の腕によって数百万円単位で税額が変わります。

ISJでは、机上のデータだけで安易に済ませることはいたしません。可能な限り現地調査を行い、高低差や不整形地、周辺環境などの状況を含めて徹底的に確認します。

評価減を適用できる要素がないかを精査し、合法的に評価額を極限まで引き下げます。そして、なぜその評価になったのか、お客様への「納得のいく説明」をおろそかにすることはありません。

理由③:税務調査を防ぐ「複数名でのチェック体制」の導入

個人の税理士事務所では、所長一人の判断に依存するリスクがあります。

ISJの相続専門チームでは、お客様の大切な財産に関する申告を1人の担当者だけに任せきりにすることはありません。必ず複数の専門家(税理士)が目を通し、多角的な視点で確認を行う体制を敷いています。

これにより計算ミスや見落としを徹底的に排除し、税務署からの指摘(税務調査リスク)を最小限に抑え、お客様に絶対の安心をお届けします。

理由④:面倒な手続きを一元化。必要な専門家へのスムーズな橋渡し

相続には、税理士が行う「財産評価・申告」のほかに、行政書士が行う「相続人の確定・預金解約」、司法書士が行う「不動産の名義変更(登記)」など、様々な手続きが複雑に絡み合います。

ISJにご相談いただければ、私たちが総合的な窓口となり、必要に応じて信頼できる各分野の専門家をご紹介し、点在する手続きを一元的にサポートします。

理由⑤:作業で終わらせない。二次相続も見据えた「一生涯のパートナー」

今回の相続が無事に終わっても、将来的には「二次相続(次世代への相続)」や、引き継いだ土地・建物の譲渡(売却)といった問題が必ず出てきます。

ISJは単に「申告代行をして作業として終わらせました」という事務所ではありません。30代〜40代を中心とした親しみやすく話しやすい相談相手として、今回担当した税理士がその後も継続してサポートします。常にご相談者にとって何がベストかを共に考え、深く長い繋がりを大切にするパートナーであり続けます。

解決事例

【事例1】 「社会保険料の負担増」を回避!ご家族の生活を守る遺産分割

お悩み・課題

お父様がお亡くなりになり、賃貸アパートと預貯金を相続することに。他事務所からは「配偶者控除を使えば無税だから、お母様がすべて相続すればよい」と言われていた。

ISJに依頼後

ISJがシミュレーションを行った結果、お母様がアパートを相続すると翌年からの国民健康保険料と医療費の負担が激増することが判明。お母様の生活費(現金)はしっかり確保しつつ、アパートはお子様が相続するという「ご家族全体の負担が最も減る」最適な分割案をご提案し、将来の不安を取り除きました。

【事例2】 東京在住の息子様。愛媛の実家(空き家)と農地の処分まで一元サポート!

お悩み・課題

長年空き家になっていた南予地方の実家と、手入れされていない農地を相続。遠方のため管理できず、どう手放せばいいか分からず数ヶ月放置していた。

ISJに依頼後

Zoom面談でご依頼を受任。ISJが中心となり、提携する司法書士による名義変更(相続登記)と、地元不動産会社を通じた空き家の売却活動をスムーズに橋渡し。複雑な農地の扱いも含め、遠隔のまま「負動産の手放し」までを最後までサポートし、無事に完了させました。

料金プラン

相続の手続きは、財産の状況によって必要な業務が異なります。「最終的にいくら請求されるか分からない」という不安をなくすため、ISJでは明確な基準に基づくガラス張りの料金体系をご提示します。

※初回面談にて財産概要をお伺いし、必ず業務着手前に「明確なお見積り金額」をご提示いたします。

※下記の税理士報酬には、財産評価・申告書の作成だけでなく、必須業務である「協議内容の確認」や「遺産分割協議書の作成サポート」が含まれています。)

基本申告プラン(特例適用等により納税が発生しないケース)

  • 目安: 200,000円 〜 (消費税別)
  • 対象: 財産額が基礎控除の前後で「申告が必要か微妙なケース(調査の結果、申告不要となる場合も含む)」や、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を適用することで「最終的な相続税の納税額がゼロになる方」向けのプランです。

標準申告プラン(納税が発生するケース)

  • 基本料: 50,000円
  • 人数割: 1名につき 30,000円
  • 財産割: 1% (※非課税財産・評価減「前」の財産額に対して)
  • 対象: 相続税の納税が発生する一般的な申告プランです。(※金額はすべて消費税別)

※戸籍収集や預金解約などの行政書士的業務、および司法書士による相続登記(名義変更)などは、状況に応じて別途お見積り(または専門家への直接のご依頼)となります。

ご相談から解決までのロードマップ

STEP
初回無料相談(90分)

お電話またはWebフォームからご予約ください。ご家族の状況や不安な点をお伺いし、解決への道筋をお示しします。

【💡 初回面談時に以下の資料をお持ちいただくと、よりスムーズなご相談が可能です(※お手元にある範囲で構いません)】

  • 取得済みの戸籍など
  • お亡くなりになった年度の固定資産税課税通知書
  • 保険証券(生命保険・火災保険)
  • お亡くなりになった方の通帳
  • 葬儀費用の領収書など
STEP
お見積りとスケジュールのご提示

今後の手続きの流れと、ISJへご依頼いただいた場合の明確な費用をご提示します。ここまでは完全無料です。また、無料相談・お見積もりのみで、契約をしなくても大丈夫ですので安心してお問い合わせください。

STEP
資料収集・財産調査

ご契約後、チームが迅速に必要な資料のリストアップや財産調査をサポートします。

STEP
遺産分割の提案・申告

税金だけでなく、その後の社会保険料や生活費まで考慮した「ご家族にとってベストな分割案」をご提案し、ご納得いただいた上で税務署へ正確な申告書を提出します。

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アフターフォロー

必要に応じた名義変更の手配や空き家等の売却サポート、さらに将来の二次相続に向けたご相談まで、最後まで責任を持ってお付き合いします。

■ よくある質問

遺産分割協議書とは何ですか?自分で作れますか?

誰がどの財産をどれくらい引き継ぐか、相続人全員で合意した内容をまとめた正式な契約書です。銀行の解約や不動産の名義変更に必ず必要になります。ご自身で作ることも可能ですが、不備があると手続きがやり直しになるため、当法人のサポートのご利用を強くお勧めします。

昔からの知り合いの税理士がいますが、相続だけ別の税理士(ISJ)に頼んでもいいですか?

はい、全く問題ありません!実は「法人の顧問税理士と、相続をお願いする税理士は別にする」という経営者様は非常に多いです。

全国の相続税の申告件数を税理士数で割ると、平均して「年間に1件あるかないか」という計算になります。

つまり、大部分の税理士は「数年に1度しか相続を経験しない」か「申告経験が全くない」のが実態です。

相続税の申告(特に土地評価や社会保険料の考慮)は、普段の法人税とは全く異なる専門知識と経験値が必要です。セカンドオピニオンとしてもお気軽にご活用ください。

遠方(東京)に住んでいますが、実家(愛媛)の相続相談は可能ですか?

はい、全国対応可能です!Zoomを使ったオンライン面談でご相談を承り、愛媛にある実家の調査や、提携専門家への橋渡しも含め、ご来県いただかなくても一元的に完了できる体制が整っております。

【重要】すでにご親族間で揉めている(紛争状態にある)場合について

すでに相続人間で意見が対立し揉めている場合、当事者間の調整役を務められるのは、弁護士法の規定により「弁護士」に限られます。

税理士は税務上の最適解をご提示することはできますが、利害調整の仲立ちをすることはできません。

そのため、すでに紛争がある場合は、まずは提携する弁護士をご紹介させていただき、弁護士と連携して税務の手続きを実施いたします。

(※遺産分割協議が整っていない場合でも、相続開始後10ヶ月以内に申告・納税手続きを行う必要がありますので、手遅れになる前にお早めにご相談ください。)

代表からのメッセージ

はじめまして。税理士法人ISJ 代表の伊東です。

相続は、大切なご家族とのお別れという深い悲しみの中で、残されたご家族が向き合わなければならない非常にエネルギーの要る手続きです。

「誰に相談していいか分からない」
「兄弟で揉めたらどうしよう」
「今後の生活は大丈夫だろうか」

そんな不安を抱えたまま、分厚い書類とにらめっこをして夜を明かすのは、今日で終わりにしてください。

私たちISJの相続専門チームは、税金の計算をするだけの機械ではありません。

ご家族がこれまで築き上げてきた「想い」と「財産」を正しく受け継ぎ、残されたご家族が医療費や生活費の不安なく、笑顔で前を向いて歩いていけるよう、私たちがすべての面倒な手続きの窓口となり、伴走します。

また、相続は「一度申告して終わり」ではありません。将来の二次相続や、引き継いだ不動産の活用・売却など、ご家族の人生にはその後も様々な決断のタイミングが訪れます。

私たちは、何かあった時にいつでも「ISJさんに相談しよう」と思い出していただけるような、親しみやすく、長く深い繋がりを持てるパートナーでありたいと願っています。

愛媛の土地のこと、空き家のこと、そして遠方からのご相談。

どんな複雑な状況でも、私たちが必ず出口を見つけます。まずはご自身やご家族だけで抱え込まず、初回無料相談で私たちに想いをお聞かせください。

「まだ相続税がかかるか分からないけど、調べてほしい」という段階でのご相談も大歓迎です。

絶対に怒りませんので、安心してお気軽にご連絡ください!

初回90分無料:相続の専門家に相談する

※スマートフォンから24時間受付中。原則1営業日以内にご返信いたします。